遺留分という言葉は聞き慣れないかと思います。平たく言うと、相続人の地位にある人が、最低限この財産だけはもらえる、という相続分、ということになります。
　例えば、亡くなった父親が、兄に全ての財産を相続させる内容の公正証書遺言を残していた場合でも、弟は、兄に対して遺留分に相当する財産を渡すように、請求することができます。

　遺留分が問題となるような場合、相続人間の対立が深刻化していたり、あまり連絡を取っていないので財産についてあまり把握できていないようなケースが多いです。また、遺留分の計算や行使方法は複雑ですので、実際に行使することは一般の方には難しいことが多いようです。
　弁護士にお任せいただければ、正確な法的知識をもとに、相続人に対して、正当な遺留分を行使することができます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の 場合	8.4％	16.8％
300万円を超え 3000万円以下 の場合	5.25%+9万4500円	10.5％+18万9000円
3000万円を超え 3億円以下の場合	3.15％+72万4500円	6.3％+144万9000円
3億円を超える場合	2.1％+387万4500円	4.2％+774万9000円
	※着手金の最低額は10万5000円となります。 ※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。	※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。