相続を巡るトラブルの中で、もっとも長引きやすく面倒な紛争が、遺産分割を巡るトラブルです。
　遺産の分け方を巡る相続人同士の争い、相続人が多すぎて音信不通の人がいる、遺産の全てを把握できていない、などの紛争の類型があります。
　このような遺産分割の争いについては、長年のお互いの感情のもつれが絡み、当事者の方だけでは、なかなか解決にまで至りにくいものです。
　そのような場合は、弁護士にご依頼いただき、話し合いや調停の手続を利用して、紛争を解決することが効果的です。

①まずは話し合いで
　相続財産について、相続人間で、具体的にどのように分けるのかにつき話し合いをし決定します。
　例えば、被相続人の財産として、土地、建物、銀行預金３００万円、株式があって、相続人として、妻と子供２人がいる場合に、土地と建物は妻が、銀行預金は１人の子供が、株式についてはもう１人の子供が相続するといった内容を決定します。
弁護士にご依頼いただくと、まずは、他の相続人との話し合い、交渉を開始します。

②遺産分割協議書の作成
　交渉がうまくゆき、相続人間で遺産分割の話し合いがまとまった時には、遺産分割協議書を作成し、その話し合いの内容を残しておく必要があります。
　遺産の中に不動産があって、不動産の名義を相続人に変更する場合、遺産分割協議書が必要です。また、遺産の中に銀行預金がある場合、銀行から遺産分割協議書の提示を求められます。
弁護士にご依頼いただくと、遺産分割協議書の作成もさせていただきます。

③遺産分割調停の利用
　相続人間でどうしても話がまとまらない場合には、家庭裁判所に対し調停・審判の申立をし、家庭裁判所で話し合いを続けることとなります。家庭裁判所の調停でも話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所が判断を下します（審判）。
弁護士にご依頼いただくと、遺産分割についての正確な法的知識をもとに、調停を有利に進めることができます。具体的な家庭裁判所での調停・審判手続については、当事務所にご相談下さい。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の 場合	8.4％	16.8％
300万円を超え 3000万円以下 の場合	5.25%+9万4500円	10.5％+18万9000円
3000万円を超え 3億円以下の場合	3.15％+72万4500円	6.3％+144万9000円
3億円を超える場合	2.1％+387万4500円	4.2％+774万9000円
	※着手金の最低額は10万5000円となります。 ※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。	※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。